公務員の退職後：『公的年金』の基本を知り、退職金と合わせた安心計画を立てる
はじめに：退職金と並ぶ、老後資金の柱「公的年金」
公務員として長年お勤めになり、退職が近づいてこられると、「退職金をどう活用しようか」とお考えになることが多いかと存じます。同時に、退職後の生活を支えるもう一つの大きな柱が「公的年金」です。
公的年金は、現役時代の働き方や加入期間に応じて、生涯にわたって受け取ることができる大切な収入源です。退職金は一時的にまとまった資金として活用できますが、その後の生活費を賄うためには、公的年金をどのように受け取り、退職金と組み合わせていくかを理解することが非常に重要になります。
この記事では、公務員の方が退職後に受け取る公的年金の基本的な仕組みと、退職金を合わせた全体の資金計画を立てる上での考え方について、分かりやすくご説明いたします。安心できる退職後の生活のために、まずは公的年金についての基本的な知識を深めていきましょう。
公務員の公的年金制度の基本
かつて公務員には「共済年金」という独自の年金制度がありましたが、平成27年10月1日に厚生年金に一元化されました。これにより、現在は民間企業の会社員などと同じく、「国民年金」と「厚生年金」の二階建ての仕組みとなっています。
- 国民年金（基礎年金）: 日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての方が加入する年金です。保険料を納めることで、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取ることができます。受給額は保険料を納めた期間によって決まります。
- 厚生年金: 会社員や公務員などが加入する年金です。国民年金に上乗せされる形で、保険料は収入（標準報酬月額や標準賞与額）に応じて決まります。保険料は勤め先と折半で負担します。厚生年金に加入していた期間に応じて、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金を受け取ることができます。
公務員としてお勤めだった方は、この国民年金と厚生年金の両方に加入していましたので、原則として両方の年金を受け取ることになります。（ただし、受給資格期間などの要件を満たす必要があります。）
自分の年金額を知るには？
将来受け取れる年金額の目安を知ることは、退職後の資金計画を立てる上で不可欠です。自分の年金額を確認する方法としては、主に以下の二つがあります。
- ねんきん定期便: 毎年誕生月に日本年金機構から送付される書類です。これまでの年金加入期間や、将来受け取れる年金額の見込みなどが記載されています。50歳以上の方に送付されるものは、将来受け取れる年金額がより具体的に計算されていますので、特にご確認ください。
- ねんきんネット: パソコンやスマートフォンから、ご自身の年金情報をいつでも確認できるサービスです。加入記録の確認、将来の年金額の試算なども可能です。インターネットでの手続きに不慣れな場合でも、基礎年金番号などが分かれば利用登録を試みる価値はあります。
これらの情報源を活用し、ご自身の年金額の目安を把握することが、第一歩となります。
年金の受給開始時期と退職金との関係
公的年金は原則として65歳から受け取りが開始されます（老齢年金）。しかし、希望すれば60歳から65歳までの間に「繰り上げ受給」をしたり、66歳以降に「繰り下げ受給」をすることも可能です。
- 繰り上げ受給: 早く年金を受け取れますが、受け取り開始時期に応じて年金額が減額され、その減額率は生涯変わりません。
- 繰り下げ受給: 年金の受け取りを遅らせることで、受け取り開始時期に応じて年金額が増額され、その増額率は生涯続きます。
退職金の活用を考える際に、この年金の受給開始時期をどうするかは重要な要素です。例えば、
- 65歳より前に退職し、年金支給開始までの生活費に退職金を充てる。
- 年金を繰り下げ受給し、増額された年金を将来受け取るために、当面の生活費の一部を退職金で賄う。
といった選択肢が考えられます。ご自身の退職時期、退職金の金額、他の資産状況、そして何より退職後のライフプランに合わせて、年金の受給開始時期と退職金の活用方法を慎重に検討することが大切です。
退職金と公的年金を合わせた安心の資金計画の考え方
退職後の生活資金は、主に「公的年金」と「退職金を含むこれまでの貯蓄や資産」で賄っていくことになります。安心できる計画を立てるためには、以下の点を考慮すると良いでしょう。
- 退職後の年間支出を把握する: まずは、退職後に必要となるおおよその生活費や、医療費、趣味、旅行などに使いたい費用を把握します。
- 公的年金の受給額を確認する: 「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、ご自身の年金額の目安を確認します。これが、退職後のベースとなる収入です。
- 退職金で不足分を補う、あるいは余裕資金とする: 年金だけでは足りない部分を、退職金やこれまでの貯蓄からどのくらいのペースで取り崩していく必要があるかを考えます。あるいは、年金で生活費が賄える場合でも、退職金を急な支出への備えや、より豊かなセカンドライフのための資金として、どのように管理・活用していくかを検討します。
- 退職金の一部を活用した資産形成を検討する: 退職金を全て預貯金としておくのではなく、一部をリスクを抑えた形で運用することで、資産の寿命を延ばすことも考えられます。iDeCo（個人型確定拠出年金）の受け取り方や、退職後も利用できるNISA（少額投資非課税制度）など、税制優遇制度を活用した資産形成も選択肢の一つです。ただし、運用にはリスクが伴いますので、ご自身の「リスク許容度」を十分に理解し、慎重に進めることが重要です。
これらのステップを通じて、退職金と公的年金を合わせた全体の資金の流れをイメージし、無理のない、安心できる退職後の生活資金計画を立てていきましょう。
まとめ：老後資金全体像の理解が安心への第一歩
公務員の皆様にとって、退職金は長年の勤務に対する大きな功績であり、退職後の生活を支える重要な資金です。そして、それに加えて生涯にわたって受け取る公的年金は、退職後の生活設計を考える上での基盤となります。
ご自身の公的年金がどのくらい受け取れるのか、いつから受け取るのかといった基本的な情報を正確に把握することが、退職金をどのように活用し、安心して暮らしていくかという計画を立てる上で不可欠です。
もし、年金制度について分からないことや、退職金との組み合わせ方で迷うことがあれば、お一人で悩まずに、ねんきんダイヤルや年金事務所といった公的な相談窓口、あるいはファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することもご検討ください。
退職金の賢い活用は、公的年金を含めた退職後の収入と支出の全体像を理解することから始まります。この記事が、皆様の安心できる退職後計画の一助となれば幸いです。