公務員の退職金受け取り後：知っておきたい税金の基本と注意点
退職を控え、長年の勤務の区切りとして受け取る退職金は、退職後の生活設計における大切な柱となります。退職金そのものにかかる税金だけでなく、退職後の他の収入との兼ね合いで税負担がどのように変わるのか、基本的な知識を持っておくことは、安心して退職後の生活を送るために非常に重要です。
退職金にかかる税金の基本的な仕組み
退職金は「退職所得」として、給与所得など他の所得とは分離して税金が計算される「分離課税」が適用されます。この退職所得には、「退職所得控除」という大きな控除額が認められており、多くの場合、税負担がかなり軽減される仕組みになっています。
退職所得の金額は、まず「退職収入等－退職所得控除額＝課税退職所得金額」として計算されます。そして、この課税退職所得金額の「2分の1」に税率をかけて所得税額を計算します。住民税については、この課税退職所得金額の2分の1に対して住民税率（原則10%）をかけて計算されます。
退職所得控除額の計算方法
勤続年数によって控除額が変わります。
- 勤続年数20年以下の場合：40万円 × 勤続年数 （80万円に満たない場合は80万円）
- 勤続年数20年超の場合：800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 － 20年）
例えば、勤続年数38年の公務員の場合、退職所得控除額は「800万円 ＋ 70万円 × （38年 － 20年） ＝ 800万円 ＋ 70万円 × 18年 ＝ 800万円 ＋ 1260万円 ＝ 2060万円」となります。
退職金がこの控除額より少ない場合、退職所得の金額はゼロとなり、所得税・住民税はかかりません。退職金が控除額を超える場合でも、超えた金額からさらに2分の1にした金額に対してのみ税金がかかるため、税負担は比較的抑えられています。
退職金受け取り時の手続き
多くの場合、勤務先から退職金を受け取る際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで、所得税や住民税が源泉徴収され、それだけで納税が完了します（申告不要制度）。この申告書を提出しない場合、退職金の金額に対して一律20.42%の所得税等が源泉徴収されます。多くの場合、本来かかる税額よりも多く源泉徴収されることになるため、後日確定申告をして還付を受ける必要があります。円滑な手続きのためにも、この申告書は必ず提出することが推奨されます。
退職後の他の収入源と税金
退職後の収入は退職金だけではありません。公的年金、企業年金、個人年金、iDeCoやNISAからの運用益や受け取り、再任用などによる給与収入など、様々な収入が考えられます。これらの収入にも税金がかかり、退職後の全体の税負担を考える上で理解しておくことが大切です。
- 公的年金: 原則として雑所得として課税されます。「公的年金等控除」がありますが、年金の収入額や年齢によって控除額が決まります。年金収入が一定額を超える場合は所得税や住民税がかかります。
- 企業年金・個人年金: 受け取り方（一時金か年金か）によって税金のかかり方が異なります。年金として受け取る場合は公的年金と同様に雑所得として課税されることが一般的ですが、計算方法などが異なる場合があります。
- iDeCo・NISA:
- iDeCo: 運用益は非課税ですが、受け取り時には税金がかかります。一時金として受け取る場合は退職所得、年金として受け取る場合は雑所得として扱われます。退職所得として受け取る場合、勤続年数で計算される退職所得控除とは別に、iDeCoの加入期間に応じた控除額が利用できますが、他の退職金と同じ年に受け取ると合算して控除額を計算することになり、税負担が増える可能性があります。
- NISA: 運用益や分配金は非課税です。つみたてNISAや新NISAの投資枠で非課税運用した資産を売却する際も税金はかかりません。
- 預貯金の利子・株式の配当金・投資信託の分配金など: 一般的に「利子所得」「配当所得」として税金がかかります。NISA口座以外での運用益には税金がかかることを理解しておきましょう。
- 再任用などの給与収入: 退職前の給与と同様に「給与所得」として、所得税や住民税がかかります。
退職後の税負担全体の考え方と注意点
退職後の税負担は、受け取る退職金の額や他の収入源の種類と金額によって大きく異なります。
- 確定申告: 退職所得については原則として勤務先での手続きで完了しますが、他の所得がある場合は確定申告が必要になることがあります。例えば、公的年金収入が一定額以上あり、かつ公的年金以外の所得（企業年金、個人年金、家賃収入、運用益など）が20万円を超える場合などが該当します。また、多額の医療費控除を受ける場合や、ふるさと納税でワンストップ特例を適用しない場合なども確定申告を行うことで税金が還付されることがあります。
- 住民税: 住民税は、原則として前年の所得に対して課税されます。退職した年の住民税は、退職前の高い給与所得に基づいて計算されるため、手取り収入が減ったにも関わらず住民税額が高く感じられることがあります。退職後の所得に応じた住民税額になるのは、翌年以降になります。退職金に対しても住民税がかかりますが、所得税と同様に勤務先が特別徴収（天引き）することが一般的です。
税金に関する情報は複雑であり、個々の状況（家族構成、他の所得の有無、医療費の状況など）によって適用される控除や税額は変わります。
正確な税金に関する情報は、国税庁のウェブサイトや税務署で確認するか、必要に応じて税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
まとめ
公務員の退職金は、退職所得控除があるため税負担が軽減されることが多いですが、退職後の生活全体を考える上では、公的年金や運用益など、他の収入源にかかる税金についても理解しておくことが大切です。
税金の知識は、退職後の資金計画をより確かなものにするための基盤となります。ご自身の状況に合わせた正確な情報を得るために、公的な情報源の活用や専門家への相談も視野に入れて、安心して退職後の人生を歩み出しましょう。