公務員の退職金にかかる税金：退職所得控除の仕組みと計算方法
公務員の退職金、税金はどれくらいかかる？ 退職所得控除の重要性
公務員の皆様にとって、長年の勤労に対する大切な退職金。まとまった金額を受け取るにあたり、「税金はどれくらいかかるのだろうか」「手取り額はいくらになるのだろうか」といった疑問や不安をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
退職金には税金がかかりますが、実は他の所得と比べて税負担が非常に優遇されています。この優遇措置の中心となるのが「退職所得控除」です。この控除の仕組みを理解することは、退職金の手取り額を知る上で大変重要になります。
このコラムでは、公務員の退職金にかかる税金の基本と、特に重要な退職所得控除の仕組みや計算方法について、分かりやすくご説明します。ご自身の退職金の手取り額を把握し、その後の賢い資金計画を立てるための一助となれば幸いです。
退職金にかかる税金の基本
退職金にかかる税金は、他の給与所得などとは別に計算される「分離課税」という扱いになります。これにより、退職金が多額であっても、それだけで税率が大きく上がってしまうことを避けられます。
そして、税額を計算する上で最も重要なのが「退職所得控除」です。これは、勤続年数に応じて一定額が非課税となる制度です。この控除額が大きいため、多くの場合、退職金の全額に税金がかかるわけではありません。
税金がかかるのは、退職金の金額からこの退職所得控除額を差し引いた「課税退職所得金額」に対してです。さらに、課税退職所得金額は、計算上2分の1にして税率を掛け合わせるという特別な計算方法が適用されます（特定の短期退職手当等を除く）。
退職所得控除の計算方法
退職所得控除額は、勤続年数によって計算方法が異なります。公務員の場合、多くの皆様が勤続20年以上となるかと思いますが、計算式は以下の通りです。
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勤続年数が20年以下の場合:
- 退職所得控除額 ＝ 40万円 × 勤続年数
- ただし、勤続年数が1年未満の場合は1年として計算し、控除額が80万円に満たない場合は80万円となります。
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勤続年数が20年を超える場合:
- 退職所得控除額 ＝ 800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 － 20年）
計算例
具体的な例を見てみましょう。
例1：勤続年数25年の場合
勤続年数が20年を超えていますので、計算式は「800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 － 20年）」を適用します。
- 退職所得控除額 ＝ 800万円 ＋ 70万円 × （25年 － 20年）
- 退職所得控除額 ＝ 800万円 ＋ 70万円 × 5年
- 退職所得控除額 ＝ 800万円 ＋ 350万円
- 退職所得控除額 ＝ 1,150万円
この例の場合、退職金から1,150万円までは税金がかからないことになります。
例2：勤続年数15年の場合
勤続年数が20年以下ですので、計算式は「40万円 × 勤続年数」を適用します。
- 退職所得控除額 ＝ 40万円 × 15年
- 退職所得控除額 ＝ 600万円
この例の場合、退職金から600万円までは税金がかかりません。
税額の計算方法
退職所得控除額が計算できたら、次に課税退職所得金額と税額を計算します。
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課税退職所得金額の算出:
- 課税退職所得金額 ＝ （退職金の金額 － 退職所得控除額） ÷ 2
- ※ 特定の短期退職手当等にはこの2分の1計算が適用されない場合があります。公務員の場合は一般的に適用されますが、個別のケースについてはご確認ください。
- ※ 計算結果がマイナスになる場合は、課税退職所得金額はゼロとなり、税金はかかりません。
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税額の計算:
- 課税退職所得金額に、所得税の速算表に基づいた税率をかけて計算します。所得税率は課税退職所得金額によって5%から45%まで段階的に上がります（超過累進税率）。さらに、所得税額に復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加算されます。
- また、住民税（原則として10%）もかかります。
計算例（例1の続き：勤続25年、退職金2,000万円の場合）
上記の例1（勤続25年、退職所得控除額1,150万円）で、退職金が2,000万円だった場合を考えます。
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課税退職所得金額の算出:
- 課税退職所得金額 ＝ （2,000万円 － 1,150万円） ÷ 2
- 課税退職所得金額 ＝ 850万円 ÷ 2
- 課税退職所得金額 ＝ 425万円
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所得税・復興特別所得税の計算:
- 課税退職所得金額425万円に対する所得税率を所得税の速算表で確認します。課税される所得金額が330万円超695万円以下の場合は税率20%、控除額42万7,500円です。
- 所得税額 ＝ 425万円 × 20% － 42万7,500円
- 所得税額 ＝ 85万円 － 42万7,500円
- 所得税額 ＝ 42万2,500円
- 復興特別所得税額 ＝ 42万2,500円 × 2.1% ≒ 8,872円
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住民税の計算:
- 住民税額 ＝ 課税退職所得金額 × 住民税率
- 住民税率は原則として10%です（都道府県民税4%、市区町村民税6%）。
- 住民税額 ＝ 425万円 × 10%
- 住民税額 ＝ 42万5,000円
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合計税額:
- 合計税額 ＝ 所得税額 ＋ 復興特別所得税額 ＋ 住民税額
- 合計税額 ＝ 42万2,500円 ＋ 8,872円 ＋ 42万5,000円
- 合計税額 ＝ 85万6,372円
この例の場合、退職金2,000万円に対してかかる税金は約85.6万円となります。退職金から税金を差し引いた手取り額は約1,914万円となります。
このように、退職所得控除と2分の1計算の効果により、退職金に対してかかる税金は比較的少額になることが多いのがお分かりいただけるかと思います。
公務員の場合の注意点
公務員の方が退職所得控除を計算する際に、いくつか注意点があります。
- 勤続年数の計算: 勤続年数は、原則として退職の日まで働いた期間で計算されます。地方公務員や国家公務員での経験がある場合など、通算される勤続期間については、ご自身の共済組合や勤務先に確認することが重要です。
- 過去にも退職金を受け取っている場合: 以前に他の勤務先などで退職金を受け取っており、その際にも退職所得控除を適用している場合、今回の退職金にかかる税金を計算する際に、前回の勤続期間や控除額が影響する場合があります。過去の退職から今回の退職までの期間によっては、今回の退職所得控除額が調整されることがありますので注意が必要です。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の一時金: iDeCoを一時金で受け取る場合、原則として退職所得として扱われ、退職金と合算して退職所得控除を計算します。この際、公務員としての退職金とiDeCoの一時金の受け取り時期が近いと、退職所得控除の計算に影響しますので、受け取りのタイミングも考慮が必要です。
まとめ：制度を理解して賢く退職金を受け取ろう
公務員の退職金にかかる税金は、退職所得控除という大きな非課税枠があるため、他の所得に比べて税負担が抑えられています。ご自身の勤続年数に応じた退職所得控除額を知り、税額の計算方法を理解することは、退職後の手取り額を把握する上で非常に重要です。
ご紹介した計算方法は一般的なものです。個別の状況（過去の退職金の有無、iDeCoの受け取りなど）によっては計算方法が異なる場合や、さらに詳細な確認が必要な場合があります。正確な情報は、お勤め先の共済組合や退職手当支給担当部署、または税務署にご確認いただくことをお勧めいたします。
退職金は、退職後の大切な生活資金の柱となります。かかる税金の仕組みを正しく理解し、ご自身の退職金を賢く受け取り、安心して次のライフステージへ進んでください。